年末調整業務は労務と税務の知識が必要で、計算や書類作成も複雑なイメージがあり、年末調整業務に負担を感じている方も多いでしょう。年末調整は、社内で対応するほか社労士や税理士など外部へ委託することも可能です。社労士と税理士に依頼できる業務内容やメリット・デメリットをふまえ、年末調整への対応に役立てましょう。
知っておきたい年末調整の基本
従業員への給与の支払いが発生する企業や事業所で行う「年末調整」。企業における年末調整の概要や業務の特徴について解説します。
年末調整は毎年必要となる業務
年末調整は、源泉徴収した税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算手続きとして行われます。年末調整によってその年の所得税の納税が完了するため、企業の事務のバックオフィス業務として毎年必ず発生します。
年末調整手続きはかならず行う必要があるため、社内でもある程度方法ややり方の流れを理解しておきたい業務のひとつです。年末調整業務に携わる経理か労務の担当者を配置し、社内で対応できる体制を作っておくことが望ましいでしょう。
年末調整は、労務業務でもあり経理業務でもある
年末調整業務は、以下の性質から労務（人事）・税理（経理）両方の側面を持っています。
- 従業員の一年間の給与が関係する…労務
- 源泉徴収と年税額の一致から税金計算を行う…税務
労務、税務それぞれの領域が重なる業務のため、年末調整は労務の専門家である社労士、税務の専門家である税理士のいずれも対応できる業務です。
年末調整は複雑で面倒くさい？
年末調整には労務や税務の専門的な知識が必要、さらに計算や書類作成、申請が複雑なため、対応が面倒と感じる人も多いでしょう。ところが年末調整は方法さえ理解すれば、思っていたよりもスムーズに対応できる場合がほとんどです。
さらに年末調整に対応できる経理担当者を配置したり、年末調整業務を効率的に行えるクラウドツールを活用したりすれば、年末調整業務の効率化や分散化につながります。現在経営者が年末調整業務を行っている場合でも、業務の負担を大きく減らせるでしょう。
年末調整は外部に依頼する方法と内部で対応する方法がある
年末調整は、委託や代行などで外部へ依頼する方法と、担当者を配置する、ツールを導入するなど会社内部で対応する方法があります。年末調整への対応を検討するときには、社内の状況やコスト、年末調整を依頼する目的などをふまえて、外部と内部どちらで対応するかを決めましょう。
年末調整は、社労士と税理士どちらに依頼すればよい？
外部へ年末調整業務を委託する方法として代表的なのが、社労士または税理士に依頼する方法です。年末調整は前述通り労務と税務両方に該当するため、いずれかの士業へ業務を依頼できます。
社労士と税理士、どちらへ年末調整を依頼するべきかをそれぞれの専門分野や業務内容を解説します。
労務業務なので社労士に依頼する？
労務の専門家である社労士は、おもに社会保険に関する業務や社内で発生した労務の課題、トラブル解決などに携わります。
年末調整で社労士に依頼できる業務は以下の通りです。
- 年間で支払った給与の計算
- 算定基礎届や月額変更届、労働保険に関わる書類のチェック
- 社会保険控除の計算
年末調整以外で社労士に依頼できる業務については、以下の記事も参考にしてください。
税務業務なので税理士に依頼する？
税務の専門家である税理士は、税務書類の作成や税務相談、税務申請代行を中心に税務に関する業務を依頼可能です。
年末調整で税理士に依頼できる業務は、以下のものが該当します。
- 年間で支払った給与の計算
- 社会保険控除の計算
- 還付や徴収のための書類作成
- 税務署への書類提出
年末調整以外で税理士に依頼できる業務については、以下の記事も参考にしてください。
年末調整を社労士に依頼するのは違法？
年末調整で依頼する業務内容によっては、社労士へ依頼することが違法となる場合があります。年末調整の書類作成は「税務書類作成」、年末調整の書類の税務署への提出は「税務代理」にあたり、いずれも税理士のみが行える独占業務です。独占業務を税理士以外が行うことは違法となります。
独善業務にあたらない給与の計算や、提出書類のチェックなどの業務は社労士へも依頼できます。ただし、年末調整の書類作成および提出は税理士へ依頼するか、社内での対応が求められます。
年末調整を社労士・税理士に依頼する場合の料金目安
年末調整を社労士・税理士それぞれに依頼する場合に発生する料金の相場をまとめました。
社労士へ依頼する場合は従業員4人までなら20,000円～が相場です。10人まで25,000円～、20人まで35,000円～、30人まで45,000円～、50人まで60000円～と従業員の人数によって料金が変動します。
税理士へ依頼する場合は、1人あたり1,000円～2,000円が相場です。5～9人は5,000円～、10～19人は10,000円～30,000円、20～29人 は20,000円～45,000円、30～49人は40,000円～70,000円、 50人～は50,000円～と、従業員の人数によって変動するのは社労士への依頼と同じです。
また、社労士、税理士どちらかに依頼する場合でも、業務内容に応じて料金は変動します。年末調整以外の業務を依頼する場合にはその分料金も加算されるため、注意しましょう。
年末調整を外注する際のメリット・デメリット
年末調整を外注することで業務上でも多くのメリットが得られる一方、デメリットも発生します。社労士や税理士へ年末調整業務を外注するメリットとデメリットを順に解説します。
メリット：業務負担の軽減
年末調整業務は、従業員から回収した申請書類を参照しながら、保険料や税金などの計算を進めていきます。保険や税、書類作成や申請に関する専門知識が必要です。さらに、従業員からの書類回収遅れ、記載漏れやミスなどによる書類の差し戻しが発生すると、さらに年末調整業務にかかる時間は長くなります。年末調整業務を経営者やほかの部署の従業員が兼務している場合、業務の負担が大きくなり本業にも支障がでる可能性があります。
年末調整業務を外部へ委託することで、年末調整の書類の抜けやミスを防ぎ、正しく申請を完了させることができます。業務負担を外部へ委託することで、経営者や従業員の業務負担も軽減され、本業に注視できるのもメリットです。
メリット：労務・経理担当者を雇う必要がない
年末調整を行うために、労務や経理の担当者を新しく採用する方法もあります。ところが、年末調整業務を任せられるようになるまでの教育や、月々の人件費が固定のコストとして発生します。さらに、担当者の採用活動のための手間や費用もかかるでしょう。
年末調整を外注することで、担当者を雇わなくてもすぐに年末調整業務を進められます。コストや採用、教育の大きな負担をかけずに年末調整業務を完了できるでしょう。
デメリット：コストがかかる
年末調整業務の外注は、当然コストがかかります。依頼先によって初期費用や事務手数料などの、業務委託料とは別の料金が発生する場合もあります。基本業務に含まれない業務を依頼する場合には、オプション料金が追加で発生します。基本業務の範囲や料金体系を確認してから依頼することが重要です。
デメリット：やり取りの時間や手間がかかる
外部に年末調整を依頼すると、以下のような業務に必要な連絡や書類のやり取りが発生します。
- 社内で回収した資料や作成した書類をまとめて、郵送などで依頼先へ渡す
- 給与計算などの依頼した業務を進めてもらう
- 郵送などで完了したものを受け取る
- 不備がないかを確認する
- 万が一ミスや不備があった場合には返送し、再度業務を進めてもらう
やり取りにかかる手間や時間が発生するのも、外部に年末調整を依頼するデメリットです。特に年末調整は定められた日までに申請を完了しなければいけません。外部とのやり取りによる手間や時間によって、年末調整業務のスケジュールがタイトになってしまうこともあるでしょう。
業務負担とスケジュールをふまえて、年末調整のどの業務を外部へ依頼するかを決めるのが重要です。
デメリット：外部に依頼しても内部で対応が必要な業務はある
年末調整業務は、すべてを外部へ丸投げすることはできません。以下のような業務は社内で行う必要があります。
- 書類作成に必要な資料の回収
- 従業員の勤怠管理
- 税理士以外に依頼する場合には、書類作成と提出
給与計算も外部へ依頼できますが、その際に勤怠表やマイナンバーなどの機密情報を外部企業へ受け渡すやりとりが発生します。外注先によってはセキュリティ対策が甘く、機密情報が外部へ漏洩してしまうリスクもあります。依頼先企業のセキュリティ面に問題がある可能性も考慮し、年末調整業務は社内で対応する業務もあることも覚えておきましょう。
年末調整業務を内部で効率よく対応する方法
年末調整業務の負担を減らし、正確に申請するには外注は有効な手段です。ただし、外注をしても内部でやるべき業務が発生します。内部で行うべき年末調整業務を効率化するために有効なのが、「クラウドツールの導入」です。
クラウドツールとは、クラウドサーバー上で稼働するツールのことで、勤怠管理や年末調整の書類作成機能を搭載したクラウドツールも多くリリースされています。また、サーバー上でデータを共有できるため、年末調整に必要な資料や書類を従業員から回収する作業も効率化します。紙書類の紛失などのリスクも防げるのもメリットです。
クラウドツールは、業務の分野や目的に応じていろいろなものがリリースされています。効率化したい業務や導入目的に合うものを選びましょう。
クラウドツールの導入や年末調整業務をまるごとバックオフィスで支援可能
年末調整業務へ対応しようとすると、中小企業では以下のような悩みを持つ経営者や担当者が多いです。
「年末調整を社労士や税理士に依頼するのはコストがかかるため、できれば社内で対応したい」
「年末調整の業務だけを依頼したい」
「将来的に年末調整をはじめ、労務や税務業務を社内で対応できる組織づくりをしたい」
「業務効率化のためにクラウドツールを導入したいが、使い方や選び方がわからない」
これらの悩みや課題の解決に役立つのが、「まるごとバックオフィス」です。まるごとバックオフィスは、名前の通りバックオフィスのあらゆる業務を委託できるサービスです。給与計算などの業務代行をはじめ、労務や税務業務の教育支援、クラウドツールの導入支援も提供しているため、年末調整業務の内製化対応を支援できます。
年末調整以外の勤怠や給与計算、入退社手続きなどの労務や経理関連の業務支援も可能です。担当者の採用活動のための採用サイト制作や採用戦略の立案などもサポートいたします。企業それぞれで異なる課題解決へ柔軟なサポートを行いますので、ぜひご検討ください。
まとめ
社労士や税理士に依頼できる年末調整業務をふまえて、依頼するメリット・デメリット、費用などを解説しました。年末調整業務を外注することで業務負担の軽減や正しい申請につながるなどのメリットがある一方、コストややり取りの手間などのデメリットもあります。年末調整業務はすべてを委託することはできないため、社内で年末調整へ対応できる体制づくりも求められます。代行サービスやクラウドツールなどの内製化や業務効率化実現に役立つものを活用しながら、年末調整業務に対応できる組織づくりを目指しましょう。
記事の監修者
【中小企業バックオフィス体制づくりのプロ】
株式会社バックオフィス・ディレクション 代表取締役 稲葉 光俊
中央大学経済学部経済学研究科（大学院）卒業後、事業会社にて管理部門のマネージャーとして株式公開（上場）準備作業を経験。 中小企業の成長に欠かせないバックオフィス部門（総務、労務、人事、経理、財務、法務、広報等）を責任者として統括し、事業会社の社内整備と仕組みづくりを行う。 2022年株式会社バックオフィス・ディレクションを設立し、地方中小企業を対象としたバックオフィス強化のためのコンサルティングやクラウドを活用したDX化および業務アウトソーシングを主にしたサービスを提供し、伴走型支援に力を入れている。
