税務の専門家である税理士は独占業務も多く、企業や個人事業主と契約して税務や税制業務のサポートを行います。税理士から継続的なサポートを受けたいとき、選択肢の一つとなるのが顧問契約です。顧問契約をすることで多くのメリットが得られる一方、デメリットもあります。自社や事業所の持つ税務上の課題に合わせた契約方法を選びましょう。この記事では、顧問税理士のできることや税理士と顧問契約するメリット、デメリット、顧問契約の相場や覚えておきたい注意点を解説します。人手不足で税務業務ができない、正しい税申告がしたい、顧問税理士を契約すべきか迷っている人はぜひ参考にしてください。
顧問税理士とは
企業や事業所、個人事業主が税務や経理に関する業務の専門的なサポートを受けるために、税理士と契約するケースがあります。税理士と契約をしなくても税務や経理業務を行うことは可能ですが、税理士からのサポートを受ける方が多くのメリットを得られます。
税理士の契約には「顧問契約」と「スポット契約」があり、顧問契約を結ぶと契約期間中継続的に税務上のサポートを受けられます。スポット契約は、「確定申告書類の作成だけ」「税務調査の対応だけ」など、限られた業務のみを依頼する契約方法です。
顧問税理士の仕事内容
顧問税理士からは、税務や会計の知識や経験を活かしたサービスやサポートが受けられます。顧問税理士の主な仕事内容を解説します。
税務代理
納税者の代わりに税金の申告を行う、といった税務処理を代行する業務です。税務署の決定に不服がある場合の申し立ても業務の範囲です。
税務書類の作成
年末調整や確定申告など、適切な税額を算出し税務に関わる書類の作成を行います。会計ソフトなどを利用して作成した税務書類が正しいかどうかのチェックの依頼も可能です。
税務相談
税務申告の有無や税金の算出、税務に関する相談ができます。顧問契約を結んで顧問税理士となった場合は、月に1度など定期的な打ち合わせや面談の機会を設けたうえで、税務に関するさまざまな相談や依頼が可能です。
記帳業務
税理士に会計帳簿の記帳業務を依頼できます。領収書を渡して記帳をまるごと依頼できるほか、会計ソフトで記帳した内容が適切か確認してもらうことも可能です。
資金調達支援
金融機関からスムーズに融資を受けるためのサポートや、補助金や助成金の受給サポートを受けられます。助成金や補助金とは、申請することで国や地方公共団体などからお金をもらえる制度です。申請書類の作成から申請手続きまでサポートするほか、外部の専門家と連携しサポートを行う税理士事務所もあります。
事業承継対策
後継者へ事業承継やM&Aを検討する際は、経済的負担が大きくならないように自社株の移動など的確な対策を行います。経営者自身が引退するまえに事業承継対策を行っておくことで、適切に次世代へバトンをつなげられるでしょう。
相続対策
相続税の節税対策を行います。相続対策に強みを持つ税理士も多いです。
節税対策
特別償却や税額控除、修繕費を使った節税方法など、企業や個人事業主にとって有利となる節税対策のアドバイスを行います。
経営相談・アドバイス
決算数字などをベースにして、経営に対するアドバイスを行います。税理士からは経営や会計コンサルタントとは違う視点からのアドバイスを受けられるのがメリットです。中小企業支援を目的に平成24年に施行された「中小企業経営力強化支援法」内の、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」制度では、支援機関の7割程度を税理士が占めています。
会計ソフトの導入
会計や経理業務の効率化や人手不足を補うために、会計ソフトやツールを導入する企業や個人事業主も多くなりました。会計ソフトやツールの導入相談や選定、使い方の指導、導入後の運用サポートなどを行っている税理士もいます。
経理業務全般の代行
「経理担当者がいないので経理業務はすべて経営者が行っている」といった中小企業や個人事業主も多いです。経営者が本業に専念したいときや、繁忙期だけ人手がほしいときなどに、税理士に会計アウトソーシングのように給与計算などの経理業務全般の代行を依頼できます。たとえば給与計算は締め日から支給日までの間に終わらせ、振込み手続きまで完了しなければいけないため業務を圧迫しやすいです。そのような場合に、給与計算を税理士に代行してもらうことで、業務負担を減らすこともできます。
税理士と顧問契約するメリット
契約中、継続的な税務のサポートを受けられる顧問税理士と契約することで得られるメリットを解説します。
適切な資金運用や節税ができる
定例で税理士との相談機会を設けることで、事業フェーズに合わせて必要な相談や進捗状況の確認等を行うことができます。仮に、事業を安定的に進行させるための補助金等を検討する場合には、最新の補助金情報や、適切な資金運用についての助言も受けられますまた、節税に関するアドバイスを受けることで不適切な税務処理をして追徴課税となるようなことも避け、適切な節税対策も行えるようになるでしょう。
本業に専念できる
経理や会計業務、税務申告業務などは複雑で手続きも面倒です。経営者が経理や税務業務を行っている場合、それらの業務に労力がかかりすぎると、本業である経営に専念できなくなることもあります。また、繁忙期だけ人手が足りないことから、営業などの他部門の人手が経理や会計業務の手伝いに回ることで、本業に専念できないことにつながります。経理や会計、税務申告などの業務を税理士に依頼することで本業に専念し、企業や事業の利益につなげられるでしょう。
対外的な信用度が高まる
顧問税理士を雇用することで、金融機関や取引先からの財務状況についての信用度が高まります。また、税務申告の書類にも税理士の確認済みの判があることで税務署からの印象が良くなることも期待できます。
税務調査に万全の対策ができる
税務署から任意で調査が入ることがあります。調査が入る場合、まず顧問税理士に連絡が入ります。事前の書類の準備や調査当日の立ち合いなどももちろん顧問弁護士に依頼可能です。顧問税理士ではない税理士に税務調査対策のスポット契約もできますが、自社の事業や経営状況、税務状況を把握している顧問弁護士に依頼することで、より安心して税務調査に臨めるでしょう。
税理士と顧問契約するデメリット
顧問弁護士と契約するとメリットが得られる一方、デメリットもあります。
コストがかかる
顧問契約はスポット契約よりもコストがかかります。おもな顧問契約で発生するコストは以下の通りです。
- 税務申告に係る報酬
- 月額の顧問料（売上規模や事業所への訪問回数、作業量、事務所の定めるオプションの利用などによって異なる）
顧問料は年間では高額になるため、メリットとコストのバランスを考えて依頼することが重要となります。
相性の悪い税理士では逆に事業のさまたげとなる
税理士によって顧問契約で依頼できる業務内容が異なります。また税理士としての専門的な知識や業界知識、経験が不足している、質問がしにくいなど相性の悪い税理士と顧問契約をしてしまうと、逆に事業にとって悪影響となる可能性があります。費用や税理士の人柄、依頼できる業務などを確認し、自社や事業所に合う税理士を探すのが重要です。
税理士と顧問契約するときの注意点
顧問税理士からサポートを最大限受け、事業へ良い影響を与えるために覚えておきたい、顧問契約時の注意点やチェックポイントを解説します。
顧問契約かスポット契約かを検討する
税理士との契約は、顧問契約のほかにスポット契約があります。顧問契約は継続的、多角的に税務や会計、経営に関するサポートが受けられる一方、費用が嵩むというデメリットがあります。自社の持つ課題や税理士との契約を検討する目的によっては、スポット契約でも問題ないこともあります。まずは本当に顧問契約をすべきかを検討しましょう。
依頼できる業務を確認する
顧問税理士によって業務内容は税理士や事務所によって異なります。自社の持つ課題を解決できる業務を依頼できるかどうかを確認しておきましょう。さらに、ひとつの業務でもまるごと依頼できるか、ひとつの作業だけ依頼するかも選べます。たとえば記帳業務なら領収書を渡して記帳業務すべてを依頼することもできれば、会計ソフトを使って記帳自体は自社で行い、アドバイスやチェックを受けたり、月次や決算業務のみ依頼したりといったことも可能です。もちろん、丸投げするよりも作業量を減らした方がコストは減らせます。
まずは自社の持つ経理や税務に関する課題を洗い出し、税理士事務所に相談をしましょう。その後社内外で行うべき業務範囲を明確に分け、税理士に依頼する業務を決めます。このとき依頼する業務の範囲を税理士と共有しておかないとトラブルが起きるリスクがあるため注意が必要です。
税理士の能力や経歴、人柄を確認する
能力はもちろん人柄なども含めて、自社と顧問契約するのにふさわしい税理士を選びましょう。相談しやすく信頼できる税理士の方が心強いものです。また、自社の持つ課題が分からない、どの業務を依頼していいか分からないというときに「こんなことができます」「この業務を代行すれば、本業にこれだけの良い影響があります」と提案してくれる、提案力の強い税理士もおすすめです。
相場と報酬を比較する
税理士法により税理士報酬には規定がなく、各税理士が報酬を自由に決められます。適切な税理士報酬かどうかを確認するために、相場を知っておきましょう。月額の顧問報酬の相場は以下の通りです。
- 法人で月額35,000円～
- 個人の場合は15,000～30000円程度
決算報酬の相場は以下の通りです。
- 法人で20万円以下～
- 個人で10万円以下～
ただし、税理士の行う業務内容や量によって報酬は変動します。仕事の内容や対価を考えて費用を見ましょう。
顧問契約書の作成および確認をする
税理士と顧問契約を締結する場合、契約自体は口頭でも成立するため、必ずしも顧問契約書を作成する必要はありません。ところが顧問契約書がないことで責任の所在や合意の有無が不明確となります。自社や事業所に不利益となる場合もあるため、顧問契約書を作成して契約内容を明文化するのがおすすめです。
顧問契約書を作成したら、以下の内容を確認しましょう。
- 委任業務の範囲
- 契約期間と自動更新について
- 報酬の額
- 契約の解除条項（期限、方法、違約金）
- 損害賠償の責任範囲（賠償金額の上限）
日本税理士連合会で業務契約書のひな形を公開しているため、作成に活用できます。
顧問料の値上げの可能性を確認しておく
事業拡大などで会社の規模が大きくなると、税理士が担当する業務範囲や量が増え、顧問料が値上がりする場合があります。逆に事業の縮小などで会社の規模が小さくなると、顧問料は値下がりすることもあります。報酬が値上げする条件やケースについては契約時に確認しておきましょう。
顧問料に含まれない業務を確認しておく
顧問税理士が担当する業務は税理士や事務所によって異なり、月々の顧問料に含まれる業務も異なります。たとえば税務調査への対策は顧問料に含まれず、別料金となることもあります。契約書内に顧問料に含まれる業務内容を明記しておくなどして、あらかじめ業務内容を把握しておくことが重要です。
税理士の顧問契約を解除するときの注意点
税理士と合わないなどの理由で税理士事務所を変更したい、税理士の顧問契約を解除したい場合には、できるだけスムーズかつお互い気分よく解除したいものです。税理士の顧問契約を解除するときの注意点を解説します。
書類やデータ類を返却してもらう
顧問契約をした税理士には、業務遂行のために請求書や領収書、総勘定元帳などの重要書類を渡しています。契約を解除したら情報漏洩のリスクを避けるために、確実に返却してもらうようにしましょう。特に電子帳簿保存や電子申請のためにe-Taxのパスワードを顧問税理士が設定している場合、新たなパスワード設定が必要となります。
次に依頼する顧問税理士が決まっている場合には、返却してもらう書類やデータについてのアドバイスを受けられます。
契約期間や自動更新について確認する
「契約期間完了日の1カ月前までに双方より意思表示がない限りは、自動更新する」など、顧問契約書内に契約期間や自動更新についての定めがあれば、それに従って解約を申し出ましょう。
税理士との契約が必要かを判断するポイント
顧問税理士と契約することで、税務業務上のメリットが多く受けられる一方、高いコストが発生する、自社と相性が悪いなどのデメリットも発生します。さらに、契約前から解約時まで確認するポイントも多く、「顧問税理士の契約は現実的ではない」と考える中小企業の経営者も多いです。
実は顧問税理士ではなくても依頼できる業務もあります。顧問税理士を必要とするケース、必要としないケースを知り、自社の課題解決に役立てましょう。
顧問税理士を必要とするケース
税理士法では、税理士資格を持っていないとできない「独占業務」として、以下の3つの業務を定めています。
- 税務代理
- 税務署類の作成
- 税務相談
この3つの業務を依頼したいときには、顧問税理士の契約、または税理士へのスポット契約が必要です。
顧問税理士を必要としないケース
独占業務にあたらない、以下の業務は顧問税理士以外にも依頼ができます。
- 記帳業務
- 資金調達支援
- 事業承継対策
- 経営相談・アドバイス
- 会計ソフトの導入
- 経理業務全般の代行
税理士以外で税務や会計業務を依頼するなら「代行」がおすすめ
独占業務以外の税務や会計業務を依頼する方法に、「代行」があります。代行を依頼することで、費用面や業務面でも多くのメリットが得られます。
コストをおさえられる
顧問税理士を契約した場合、業務量に関係なく顧問料が発生します。税務や会計業務の代行を依頼することで、顧問税理士よりもコストをおさえられるのがメリットです。依頼したい業務の内容や量に応じて費用は変動するため、業務量とコストのバランスを考えて依頼ができます。
社内での不正防止にもつなげられる
社内で取り扱う税務や財務、会計などのデータは機密情報にあたります。限られた社内の人間にしか取り扱えないデータに関する業務を代行することで、改ざんや横領などの社内不正の防止にもつながります。
財務や経理業務の品質向上につながる
顧問税理士を契約せずに税務や財務、会計業務を社内で行うこともできます。ただし担当者の能力やスキル不足、人手が足りないため他部署や経営者が兼務している場合、業務の質が落ち、ミスが多発する原因にもなります。財務や税務、会計業務の代行に依頼すると、各分野のプロが業務を代わりに行います。ミスが減り業務の質が上がるため、自社の税務や財務、会計の業務の健全化にもつながります。
税務や財務、会計業務の代行は「まるごとバックオフィス」がおすすめ
税務、財務や会計の代行先をお探しのときには、「まるごとバックオフィス」がおすすめです。会計ソフトの導入サポートや記帳代行などの業務ごとにスポット依頼できるのはもちろん、税務や財務、会計業務をまるごとお任せすることもできます。総務や採用など、ほかのバックオフィス業務もまとめて代行可能です。
独占業務は税理士にスポット依頼し、ふだんの税務や財務、会計業務はまるごとバックオフィスでの代行を利用することで、大幅なコスト削減にもつながります。人手不足で困っているときや、顧問税理士を契約するまでもないが税務上での業務効率化をしたいときなど、ぜひご検討ください。
まとめ
税理士の顧問契約によって依頼できる業務やメリット、デメリット、契約時や解約時の注意点、顧問契約が必要なケースと不要なケースについて解説しました。顧問税理士と契約することで独占業務の依頼や長期的な税務サポートが受けられる一方、コスト面をはじめとしたデメリットもあります。依頼したい業務内容や自社の持つ課題に合わせた依頼先を見極め、税務や財務、会計業務を円滑に進めましょう。
記事の監修者
【中小企業バックオフィス体制づくりのプロ】
株式会社バックオフィス・ディレクション 代表取締役 稲葉 光俊
中央大学経済学部経済学研究科（大学院）卒業後、事業会社にて管理部門のマネージャーとして株式公開（上場）準備作業を経験。 中小企業の成長に欠かせないバックオフィス部門（総務、労務、人事、経理、財務、法務、広報等）を責任者として統括し、事業会社の社内整備と仕組みづくりを行う。 2022年株式会社バックオフィス・ディレクションを設立し、地方中小企業を対象としたバックオフィス強化のためのコンサルティングやクラウドを活用したDX化および業務アウトソーシングを主にしたサービスを提供し、伴走型支援に力を入れている。
